【ヘッドライン】平成30年度補正予算ものづくり補助金についてについて。大分の行政書士、穐田・和田行政書士法人のスタッフによるブログ。

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【ヘッドライン】平成30年度補正予算ものづくり補助金について

1月31日に中小企業庁のHPにおいて、平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の事務局に全国中小企業団体中央会が採択されたという発表がありました。

約2か月の公募期間を設けるほか、採択発表を速やかに(可能ならば年度内に)行うことを検討中であり、また、夏以降に2次公募を行うことも予定している旨の発表も併せてありました。

公募申請の多くを占めるであろう一般型では、前年と同じく補助上限が1000万円で補助率2分の1となっています。

ただし、

・生産性向上特別措置法(平成 30 年法律第 25 号)に基づき、固定資産税ゼロの特例
を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、平成 30 年 12 月 21 日
の閣議決定後先端設備等導入計画を新たに申請し認定を取得した場合
・3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一
人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化
法に基づく経営革新計画を、平成 30 年 12 月 21 日の閣議決定後に新たに申請し承認
を受けた場合(上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定)

(中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」に係る事務局の公募要領より抜粋)

上記のいずれかの場合には補助率が3分の2に引き上げられます。(重要)

(例)税抜き1500万円の機械装置を導入する計画で、補助率が3分の2の場合、

   1000万円が補助されます。

印象としては、上記平成 30 年 12 月 21 日の閣議決定後がポイントで、既に認定を受けている企業も

あると思いますのでまだ認定を受けていない、あるいは新規に申請する企業に有利ではないでしょうか。

当法人は今年も引き続き、ものづくり補助金申請の支援をさせていただきます。

個人的に上記補助率引き上げは必須事項ととらえておりますので、ものづくり補助金の申請を

検討されている方は、ぜひお早めにご相談くださいませ。

 

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