大分県内の建設業許可申請手続代行の支援を専門にしています。 経験された方はご存知でしょうが建設業の許可申請をご自身でされていて何度も土木事務所へ出向いた結果要件が整わなくて申請できず、果てには自社の工事や営業に集中できないというロスはありがちです。
そんな全てのロスを省き、私達はＷＩＮＷＩＮの関係でありたいと願っております。出会える日を心よりお待ちしております。
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- 建設業許可の種類の選択
- 大分県知事許可と国土交通大臣許可があります。大分県外で請負工事の契約をする営業所があれば国土交通大臣許可が必要ですが、多くの企業は大分県知事許可になろうかと思います。
- 許可の区分の選択
- 一般建設業と特定建設業がありますが、特定建設業は下請会社に発注する金額が大きい会社が選択する場合であり、多くの企業は一般建設業になろうかと思います。
- 経営業務の管理責任者
- 経営業務の管理責任の要件とは、今まで建設工事を個人や会社の常勤の役員として請け負ってきた一定の経験です。具体的例では、個人であれば確定申告書の写し、会社であれば商業登記簿謄本などを必要な許可の業数に応じて５年分又は７年分添付します。
経営業務の管理責任者はこれから建設業許可を取ろうとするあなたの企業に常勤であり、代表者や役員でなければなりません。許可申請の前にあらかじめ選任していただくものです。 - 専任技術者
- 専任技術者はこれから建設業許可を取ろうとするあなたの企業に常勤であり、あなたが請け負おうとする工事に必要な資格や実務経験を有する者でなければなりません。特定建設業許可ではさらに内容が高く広くなっています。許可申請の前にあらかじめ選任していただくものです。
- 財産的基礎
- 建設工事は、材料費や人件費または外注費といった経費が大きくひと月で終わらない事もあります。そのため一般建設業許可ではそういった必要となる経費の調達能力として一律５００万円以上の財産的基礎が要求されているため、取引金融機関から５００万円以上の残高証明書を発行してもらう場合が出てきます。特定建設業許可ではさらに内容が高く広くなっています。
一番気になるのは費用だと思います。最も多い大分県知事許可を例に基本報酬を設定しています。ご依頼の際にはできるだけ費用が大きくならないように相談して決めますので安心してご相談下さい。
- 許可の種類
- 新規大分県知事一般建設業許可
- 基本報酬（税別）
- 100,000円
- 参考
- 許可手数料として大分県証紙9万円が別途必要です
※許可は５年間有効です。
※基本報酬は証明書や資料を不足なく企業様で揃えていただいた場合の金額です。会社履歴事項全部証明書や大分県納税証明書、銀行での残高証明書発行費用など揃えていただく場合があります。
※現在、許可申請書には多くの種類の証明書が添付書面として必要です。証明書の発行に役所へ行く時間がない場合などにはこちらが代行して収集することも可能です。お気軽にご依頼下さい。
※下表に掲げる建設業に関連する申請もすべて実績を重ねています。お気軽にお問合せ下さい。
・新規国土交通大臣許可、業種追加、建設業更新などの許可に関するもの
・経営業務の管理責任者変更、専任技術者変更、役員変更、本店移転などの企業内の変更に関するもの
・決算終了後４か月にしなければならない工事実績および財務関係の報告
・大分県および市町村への競争入札参加資格審査申請、経営事項申請、経営状況分析申請
・省庁への競争入札参加資格審査申請
・建設業許可企業どうしの合併、入札参加資格の承継など特殊な申請
・建築士事務所登録申請
・測量業登録申請
・地質調査業登録申請
建設業許可は取得しただけで終わりではありません。
５年ごとの更新や、毎年決算期後に義務付けられている決算変更報告、許可の重要な柱である経営管理責任者や専任技術者の変更をはじめ、
企業内で変更した事の多くが、土木事務所への報告対象となっています。
さらに報告義務には期限があり気を付けなければなりません。
ご依頼いただきました企業様へこちらで分かる範囲はご連絡差し上げます。企業内で変更があった場合には是非お早めにご連絡下さい。
迅速に対応させていただきます。ご希望があれば申請書作成の指導も致しますので将来的に自社で全て出来るようになればこの上ない喜びです。
- 行政書士に相談するにはどうしたらいいですか？
- まずお電話で相談時間を予約してください。外出している時間が多いので、予約なしにご来所いただいた場合には十分な対応ができない場合があります。お急ぎの場合すぐに電話で簡単な事前相談も行っております。
相談には当行政書士事務所の特色の一つとして出張相談も行っております。
また、夜間や土日でも仕事で出ていることもよくありますので、お気軽にお尋ねください。
- 出張相談とは何ですか？
- 企業様に申請で必要な資料があることが多いので直接企業様へ訪問しそこで資料を見比べながら許可を受けられる可能性があるかの相談をお受けしています。半数以上の企業様がご利用いただいております。
- 相談料金はどうなっていますか？
- 相談料はいただいておりません。出張相談でもいただいておりません。
- 行政書士に依頼する場合にはどうしたらいいですか？
- まず、ご相談いただいた内容について回答致します。その後、行政書士の説明を聞いた上で、依頼するかどうか、十分に話し合いながら進めてください。ご依頼の際には申請までの日程や費用について説明します。
- 依頼したときの費用はどうなっていますか？
- 費用には、報酬、実費があります。報酬は申請手数料として事務所に支払うもので、実費は申請に必要な証紙や印紙に支払うものです。報酬については十分に行政書士が説明しますのでご安心ください。また、不安・疑問があれば遠慮なくお尋ねください。
証紙、印紙など最低限必要と思われる費用については、依頼の最初にお預かりし、実際に許可申請書類を提出の際に報酬をお預かり致しております。
- 入札に入れるようにしたいのですが？
- 競争入札参加資格のことです。競争入札参加資格申請は大分県や大分市などの市町村だけではなく、国の機関や独立行政法人にも行うことが可能です。また入札参加資格は建設工事だけでなく物品の納入や労務の委託もあります。この資格を得るには煩雑な手続を複数取らなければならず、この資格を取得する業務も併せて行っております。許可申請のご相談の際と同じく十分な説明をしますのでご安心ください。また、不安・疑問があれば遠慮なくお尋ねください。
- 事務所
-
〒８７０－００４５ 大分県大分市城崎町２丁目４番１９号
ＴＥＬ ０１２０－１７１７－２２０
ＦＡＸ ０９７－５３５－２２６８ 0120-1717-22 （タップして電話する）
- プロフィール
- 生年月日昭和５３年１２月４日
- 経歴平成９年３月大分県立国東高等学校卒業
平成１３年１月行政書士試験合格
平成１３年３月九州国際大学法学部法律学科卒業 - 士職平成１３年５月日本行政書士会連合会登録
（大分県行政書士会所属）
良くも悪くも開業するまで私は就職したことがありません。この職業しか知らないしこの職業が天職だと思っています。好きな仕事にほぼ一日を使っているので、趣味、これといってありません。強いて言えば仕事です。
とにかく会社訪問が好きです。単に企業様に申請で必要な資料があるというだけではないような、元気になれるようなそんな感じがしています。
ご依頼後の打合せなど積極的に出掛けています。
司法書士事務所、弁護士事務所、税理士事務所、社会保険労務士事務所、土地家屋調査士事務所など専門家との連携も強くしており、ご相談が多くの分野にわたる場合でも適切な解決が可能です。
ご相談を受けたからといって強引に依頼にすることはしておりません。企業様が十分に納得された上で依頼に進めるように心掛けております。
ＤＭやＦＡＸやハガキなどでの営業もしたことがありません。
お問い合わせ
担当 ： 穐田（あきた） メール ： info@kensetugyoukyoka.com 
